ServiceNowは自治体プラットフォームにも力いれてるのか
ServiceNowは自治体プラットフォームにも力いれてるのか
サービス開始するだけでいいなら
ITに弱い自治体職員にとってはいいかもね
でもこれ、データはどこに保存なんだ？国内DCのみか？米国もか？
ServiceNow Japan合同会社は、自治体DX推進支援ソリューションの取り組み
ServiceNow Japan 第一営業統括本部エンタープライズ営業本部兼公共・社会インフラ営業本部営業長は、
「自治体DXの実現に向けて、Now Platformを活用し、住民と行政がつながる環境構築を支援している。
単純に申請や問い合わせがオンラインでできたり、情報へのリンクが張り付けてあるポータル環境を実現したりするのではなく、
デジタルワークフローを活用して、住民と行政がつながったり、部門間を横断できるプラットフォーム環境を整備したりすることで、
横の流れを整流化し、同時に職員体験（EX）向上も実現できる。
それらを人の努力で実現するのではないことが重要である」などとした。
さらに、Now Platformを活用したエコシステムの拡大にも力を注ぐ姿勢を示し、
「自治体DXを実現するには、業務システム、認証システム、決済システムなど、さまざまなパートナーが提供する、
専門性が高いサービスやアプリケーションを活用することが大切である。
公共セクター向けエコシステムによって、自治体が住民サービスを提供する上で欠かせない機能やサービスを提供できる」と述べた。
Now Platform
ServiceNowによる自治体DX推進支援ソリューションもNow Platform上で展開するものとなり、
「いつでも、どこでも、マルチアプリケーション」、「市民が迷わないシングルポイントコンタクト」、
「市民と市役所をつなぐデジタルワークフロー」、「データ統合可能なシングルデータベース」、
「システム連携を前提としたオープンなプラットフォーム構造」の5点を実現するという。
自治体DX推進支援ソリューション
「自治体サービスの現状は、施設予約システム、図書館システム、電子申請システムなど、サービスごとにサイロ化されている。
自治体にとっては担当する部局が異なっているため、当たり前のことであるが、住民にとっては、異なるサイトへのアクセスや、
別々のIDやパスワードが必要になるなど、ユーザーフレンドリーではない。
この仕組みは、デジタル庁の創設を目指す政府の方向性とは異なる。
ServiceNowでは、ポータル機能や決済機能、本人確認機能などを共通利用でき、住民と行政が抱えるそれぞれの課題を解決できる」とする。
自治体サービスを統合することで得られるメリット
また、公共セクター向けエコシステムの促進においては、Spokeを積極的に活用する姿勢も示した。
Spokeは、Now Platformとほかのシステムとの連携を可能にするモジュール。
すでに全世界で850種類以上の外部システムとの連携が可能になっている。
Active DirectoryやAnsibleなどの管理者向け製品だけでなく、ZoomやMicrosoft Teams、Box、DocuSign、各種RPAなどとも連携可能だ。
「パートナーが提供するサービスやアプリケーションと連携するにはAPIが必要だが、個別にコーディングする必要があるため、
専門知識が求められ、柔軟でスピーディな開発ができないという課題がある。
Spokeでは、プロトコルへの対応だけでなく、接続用コネクタをパートナーの協力を得て提供している。
初期導入時のコストや導入負荷、運用負荷の低減が図れる。
頻繁なバージョンアップに対しても、開発側が検証するため、動作確認をすることなく対応でき、最新の機能を利用できる。
Spokeを利用することで、LINEを活用して住民との接点をより身近にしたい、オンライン申請の結果を帳票へ出力したい、
ロボットを呼び出して内部事務をより整流化したいといったニーズにも対応できる」などとした。
「Spoke」と連携することのメリット
内閣官房が提供している電子申請サービス「ぴったりサービス」や、経済産業省が提供している、
法人・個人事業主向け認証システム「gBizID」との連携も可能であり、「これらは、今後、多くの自治体で連携が必要とされるサービスになる。
Spokeによって、自治体ごとにAPIを個別開発しないでも利用できる環境を整えることができる」とした。
Spokeは、ServiceNow Storeを通じて提供。
「ServiceNowが提供する製品や、ソリューションの追加機能、ISVパートナーがNow Platform上で独自に開発したアプリケーションも、ServiceNow Storeで提供している。
今後もISVパートナーと連携しながら、日本の市場ニーズに沿った自治体DXを推進するための公共フレームワークを実現する」と述べた。
このほか、自治体DX推進支援ソリューションの事例として、住民ポータルについて説明した。
住民は、スマートフォンやPCから住民ポータルにアクセス。
Spokeで連携したNECの公的個人認証サービスや、DGフィナンシャルテクノロジーが開発した決済プラットフォームを活用して、
ウェブ手続きにおける本人確認やウェブ決済が行えるため、案内されたオペレーションに従って手続きや支払いがワンストップで可能
また行政職員側としてはは、LGWANによる業務ネットワークからクラウドプラットフォームへのアクセスが可能になっているので、
効率的な行政事務の実現につなげることが可能
両備システムズの「R- Cloud Proxy for ServiceNow」を活用。
Now Platform上でデジタルワークフローソリューションの利用を支援する。
「住民票の写しを電子申請する場合に、Amazonで商品を購入するかのような手軽さで行える。
本人確認はマイナンバーカードで行われ、手数料の支払いもウェブ上で行われる。
それぞれの手続きの際に、それぞれのソリューションに対応したSpokeが呼び出され、住民はひとつの画面から、それらの手続きが行える。
また、マイページで発行の進捗状況も確認でき、いつでも、どこでも、キャッシュレスの環境を実現する。
一方で、職員には手続きに関する情報が電子データで送付され、面談しての本人確認や、
紙を使用した手作業による内容チェックが不要で、すぐに承認し、発行手続き処理ができる。
業務の効率化につながる
すでに、東広島市では、シングルタッチポイントの構築に向けてNow Platformを活用。
2021年4月に、「市民ポータルサイト」を開設し、インターネット上で、情報共有や手続きなどを行うための行政サービスを実現。
第1弾として、小中学校や幼稚園からの情報配信および情報閲覧、地域のゴミ収集通知、希望する分野に応じた市からのお知らせを提供している。
「東広島市の事例を発表してから、住民ポータルに関する問い合わせが急増している。
すでに、複数の自治体で構築をはじめたり、検討している。
ServiceNowが提供しているのはパッケージではないという点も評価されている。
これまでは求められる機能を満たすことができるパッケージを導入するという例が多かったが、ServiceNowではプラットフォームを提供し、
そこに行政が目指すサービスに必要となる機能を利用する仕組みにしている。
イノベーションを常に起こすことができる仕組みであり、東広島市がServiceNowを選択した理由はそこにある。
今後の自治体DXは、パッケージからプラットフォームという考え方に移行するだろう。
「Now Platformの活用により、住民は、いつでも、どこでも、どんなデバイスでも、迷わずにサービスを受けることができ、
行政の職員もデータが流れることで、余計な仕事を増やさず、やるべき仕事に注力できる環境が整う。
さらにデジタルワークフローによって、関連するデータが蓄積し、自治体でのEBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）を促進できる」などとした
中途採用実績は減少といけどねうより、不確定要素大きいからとどまってる人多そうだけどね
中途採用実績は減少といけどねうより、不確定要素大きいからとどまってる人多そうだけどね
2020年度の中途採用実績は前年度の1.48人から1.18人へ、採用が減少
経験者の採用割合が減少
2020年度の中途採用実績は、経験者の採用人数が１社あたり0.71人と前年度より0.16人減少し、未経験者について
も0.52人と前年度より0.10人減少し、ともに過去６年間で最小となった。経験者の中途採用がより減少したため、
未経
験者の割合は、41.6％から42.1％と0.5％ポイント上昇し、過去最高となった。半面、経験者の採用割合は最低となっ
た。コロナ禍において、企業がスキルの高い経験者を保持する動きが高まったため、経験者が流動的ではなくなっ
た。
あとこのデータおもしろい
業種別にみると、将来的には人手不足の可能性が高い建設業（47.6％）、小売業（53.1％）などで未経験者比率が高い。一方で専門性の高い、医療・福祉（19.1％）、情報通信業（22.3％）などは未経験者比率が低い。
日本の政治家がポンコツのせいで、対中国への陣営の中で日本は最も結束が弱く、対中制裁の突破口となっててやばーいやばーい
日本の政治家がポンコツのせいで、対中国への陣営の中で日本は最も結束が弱く、対中制裁の突破口となっててやばーいやばーい
1992年の中国共産党の訪中は大失敗っだな
あろうことか92年8月、中国共産党の天皇陛下の訪中要請に総理大臣・宮澤喜一さんが応じてしまい、10月に史上初の天皇皇后両陛下の訪中が実現してしまいます。
当時の中国国家主席・江沢民さんの外交を担当していた副首相・銭其琛さんは、その回顧録で「西側陣営の中で日本は最も結束が弱く、天皇訪中は西側諸国の対中制裁の突破口」と振り返っており、
要するに、外交面でも政治思想でもプリンシプルのない日本が、西側陣営の裏口として利用された事実を示しています。
これらのナチスドイツや天安門事件での危機対応を巡る日本外交を考えるうえでは、中国の国内向けのメンツを潰さないようにしつつ、経済面での交流促進で実利を日中双方で得ながらも、中国国内の人権問題や香港・台湾・南シナ海といった中国の拡大方針には掣肘を加えるという曲芸のような外交を行わなければなりません。
文字通り、現代のホロコーストとでも言うべき重大な人類への犯罪なのだ、という懸念が高まっている状態で、劇的に日中関係が改善するというのは天安門事件後の外交で日本を突破口にされた逸話と同じ轍を踏むことにもなりかねません。
一方で、中国は隣国であり経済的な互恵関係だという事実もまた、欧米のように「中国とは一定の距離を保っていればいい」とはならないジレンマ
ＬＩＮＥ利用者の個人情報が、韓国内で保存されてる問題。これ、この前にみずほのシステムトラブルよりやばい問題だって、政治家把握してんのか？
ＬＩＮＥ利用者の個人情報が、韓国内で保存されてる問題。これ、この前にみずほのシステムトラブルよりやばい問題だって、政治家把握してんのか？
日本の政治家の大多数の、弱みと交友関係が第三国にばれてる状態だから
いつでも、お前らなんて蹴落とすこと可能だっていう状態なんだけど
知り合いのエンジニアも、前からLINEは使わないっていってる人多いから
やっぱりそういうことわかってんだよね
自らの個人情報は適切に守られているのか。そんな疑念を利用者に抱かせる情報管理である。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧できる状態になっていた。
国家がデジタル情報を集め、統制を強めているのが中国だ。平井卓也デジタル改革担当相が中国で閲覧可能だったことを「大変脅威に思う」と述べたのは当然である。
中国への情報漏洩（ろうえい）リスクを過小にみていたのなら甘すぎる。ＬＩＮＥアプリは国内で８６００万人以上が利用し、公共サービスにも使われる社会的なインフラだ。その自覚を疑わざるを得ない。
総務省や一部自治体がＬＩＮＥ利用を停止するなど混乱も広がっている。政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法に基づきＬＩＮＥなどに強制的に情報提供を求める報告徴収を行った。総務省も同様に報告を求めている。
実態をつまびらかにし、厳しい管理態勢を確立できたと利用者に理解されない限り、不信感は拭えまい。ＬＩＮＥはそのことを厳しく認識すべきである。
中国の関連会社の技術者４人が名前や電話番号、メールアドレスなどを閲覧できた。中国にある別の法人には不適切な投稿などの監視業務が委託されていた。韓国の関連会社のサーバーには画像データなどが保管されていた。
ＬＩＮＥによると、情報漏洩などはなく、閲覧可能な状態も解消したという。利用者には「説明が不十分だった」と謝罪した。
個人情報保護法は、情報の国外移転や外国での閲覧などには利用者の同意が必要としている。加えて個人情報保護委員会は移転先の国名を規約などに記すよう求めている。ＬＩＮＥが利用者に示した指針には具体的な国名の記載がなかった。これでは中国での閲覧を了解していたことにはならず、十分な同意とはいえまい。
国境を越えたデータの自由な移動はデジタル社会に不可欠だ。ただし、その前提は個人情報の適切な保護だ。デジタル覇権や監視社会を追求する中国への情報流出が国際社会から警戒されていることを忘れてはならない。
デジタル業務の海外委託のリスクは、あらゆる企業が留意すべきことだ。ＬＩＮＥに限らず、情報保護に不備はないかを絶えず精査しておくことが肝要だ
宮崎商まけちったかー
宮崎商まけちったかー
注目右腕・達 孝太を擁する天理が、52年ぶりに選抜に出場した宮崎商を7対1で下した。
世代屈指右腕・達 孝太 （天理） 2対0と天理リードの展開で迎えた7回、二死満塁から9番・政所 蒼太と1番・内山 陽斗の連続タイムリーに相手のミスも重なり、4点を奪取。
6対0と一気に試合の流れを決めた。 8回にも1点を加えた天理の注目右腕・達はこの日の最速146キロと自己最速タイに並ぶ速度を5球マークするなど、9回投げて被安打6、与四死球3、失点1と安定した投球で完投勝利。健大高崎の待つ2回戦へ駒を進めた。
宮崎商球速が140km/hに届かないぐらいだったが、達孝太よりも良いフォームをしていた。筋力がついてくれば面白いかも
プルーデンシャルさげたなー
プルーデンシャルさげたなー
中国企業の米国上場とりさげられそうだもんね
日本の貿易相手国中国20％、米国20％と、貿易面では同じぐらいなのね
でもネットはかなり米国のつかってるから実質はもっと差があると思うのよね
金融大手ＨＳＢＣや保険大手プルーデンシャルなど、アジアへのエクスポージャーが高い金融株
これらの影響も大きいよね
米中関係には長年にわたり緊張が伴ってきたが、ここ数カ月で急速に悪化し、両国の共通利益が減る一方、対立の種が増えている。
トランプ政権は米政府機関の大半を巻き込み、刑事捜査や起訴、輸出規制といった対中作戦を展開している。各省の長官や閣僚級の高官ほぼ全てが、中国政府に対して敵対的に構えたり、過去の協力プログラムを破棄したりしていることが、政策分析で明らかになった。
営業の仕事をしているのですが、「月初めにはノ
営業の仕事をしているのですが、「月初めにはノルマを達成したら毎日定時で帰って...営業の仕事をしているのですが、「月初めにはノルマを達成したら毎日定時で帰ってもいいぞ。だからがんばれ」みたいなことを言われ、
いざノルマを達成すると「今までノルマ達していない月もあっただろう？」なんていわれて定時で帰らせてもらえません。
営業職なんてどこもこんなもんなんでしょうか？「あー言えばこー言う」でしょう。そんなもんですから・・・
